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| 【104】 | RE:新台のＣＭ 桜島大根 （2008年02月20日 04時35分) |
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ただグレーゾーン廃止による金融会社の売り上げ・利益が大きく落ちているから会社が行動起こすとしたら まず大幅な人員削減による人件費圧縮。 次に売り上げ・利益を上げるためにATMの大量設置による顧客確保。 最後に多額な宣伝費を使い企業イメージ向上。 ただえさえ貸金業業界全体（通常銀行・郵便局も含む）は悪質・無責任な業務で批判を浴びているのに金（宣伝費）で批判を払拭するなんて無意味なんだど。 それでも金を借りる人がいるから貸金業は止められないというのが貸金業界の本音でしょうかね〜!? | |||
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| 【107】 |
RE:新台のＣＭ
近隣住民 (2008年02月20日 11時44分) |
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| これは 【104】 に対する返信です。 | |||
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パチンコとは全然関係ないけど。ゴメンね。 ＞グレーゾーン廃止による金融会社の売り上げ・利益が大きく落ちているから会社が行動起こすとしたら グレーゾーン廃止に伴って、消費者金融側は貸倒れのリスクが増大します。 今までは29.２％maxもの金利を得ることができたのが、ほぼ１８％に縮小される。 それによってむやみに貸せない状況となりました。 また以前の貸付に対しても、みなし弁済が適用されない最高裁判例が確立され、 通常の消費者金融のシステムは、９９・９％利限法を越える金利の支払いは無効と判断され 返還を主張された場合は返還しなければなりません。その為、 今後最低１０年間は過払い金返還の為の積立金が必要になる。 ＡＴＭを増やしても、総量規制によって貸せない人の方が多い。 新法施行に合わせてよ与信基準も強化されたので、以前に比べると 既に30％以上、新規貸付率が低下しています。 消費者金融は既に破綻寸前になっており、倒産する企業も多発しています。 今までの利益を返還する上に、新規貸付は減少、利益率は低下。と良いこと有りません。 闇金も弁護士介入によって、「出資法を越える金利での契約は無効」「元金の返済をする必要も無い」と主張され、 それでも強引に取り立てれば、警察に垂れ込まれ速攻で摘発されますから、あまり旨みの有る商売ではなくなりました。 |
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