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【23】		RE:消費税元自動機屋さん（2012年05月03日 21時39分)
みそらさん　おひさです。＞この解釈は間違いですよ。＞遊技客は消費税法では免税事業者にあたります。わたしも当初は「お客は消費税込みで現金を受け取っている」と想定してたのですが・・・確信が持てなかったので・・一旦、振って「様子見」していたのですが・・・「みそらさんの担当分野」でしょうから・・・「業界の公式見解」通りのご意見を賜り安堵しました。仰られるとおりにこの度の「消費税増額騒動」に伴っての業界の動向（要求？）もキチンと提示されており「インボイス発行義務」の回避がキーポイントの様ですね。*そのむかし３０年ほど前・・・フランスに長期出張した時に、お土産を買ったらパスポート提出を求められて大袈裟な書類を渡されましてね・・・出国の際に税務窓口に提出すれば「仮払いした付加価値税」が全額還付されると説明を受けたので・・・これが「インボイス」ですな。ＰＣＳＡいわく・・＞我々パチンコ業界においても、大きな影響を受ける。お客様が買取所へ売却する際に、消費者（＊お客）はインボイスを発行できないので、買取所における仕入れ税額控除が出来なくなる。（＊今は￥４の内税として全額控除している）つまり、買取所の消費税納税が増加することになるが、その増加分については、最終的に、パチンコホールまたはお客様が負担することとせざるを得なくなるといった悪循環に陥る。と、ありますな。でも、なぜ？「悪循環に陥る」という最終結論になるのでしょうかねぇ？？「還元率の調整」がフリーハンドで可能な「エセ賭博」な仕組みですから、現行の「建前／お客様は消費者ではなくて免税事業者？」が通用しなくなっても「付け替え調整」は簡単に出来るじゃないですかねぇ？他にも「２年ルール」があるし・・・ここんところは「増税によるパチ業界の社会貢献度アップ」を大々的にアピールするスタンスを採るほうが・・よほど得策かと・・・で・・・「買取所に未納消費税の集中化」という仮説の方が管理面でも社会貢献面でも判り易くて現実的だと・・・そういう意見です。決して「悪循環」ではない・・と。

【26】		RE:消費税　みそら (2012年05月04日 17時55分)
これは【23】に対する返信です。
元自動機屋さん、こんにちは消費税って分かりにくいですよね。＞仰られるとおりにこの度の「消費税増額騒動」に伴っての業界の動向（要求？）もキチンと提示されており「インボイス発行義務」の回避がキーポイントの様ですね。現在の日本の消費税は「帳簿方式」といわれる文書保存方式が取られているため、インボイス発行義務はありません。伝票方式」といわれる文書保存方式が取り入れられた場合、景品買取所は買取時に払った消費税を差し引くためにはインボイスを受け取る必要が生じます。ここがパチンコ存続に関わる大問題とする論調もありますが、私はそうは思いません。インボイスは紙である必要は無く、電子文書でも可であり、パチンコ店の客は大人に限られるので、窓口で電子処理をするという対応が可能です。全国共通景品買取カード規格を決めれば、特殊景品を買取所に売却するときにそのカードを出せばOKだと思います。「帳簿方式」から「伝票方式」への移行は、非常に多くの産業で多額の設備投資が必要になる重大な問題です。景品買取所以上に影響の大きい商売はたくさんあります。＞＞我々パチンコ業界においても、大きな影響を受ける。お客様が買取所へ売却する際に、消費者（＊お客）はインボイスを発行できないので、買取所における仕入れ税額控除が出来なくなる。これは、日本の消費税とEU型付加価値税を混同しているようですね。日本の消費税の仕組みを根本的に変えない限りこの問題は生じません。消費税の仕組みが根本的に変わった場合に、パチンコが崩壊するなどという憂いは、まさに天が落ちてくる事を毎日心配するようなものでしょう。それに、租税原則には中立という概念がありまして、あらゆる経済活動に対して中立に課税する事を要請しています。税制によって、特定の産業が優遇されたり、特定の産業が崩壊したりする事はタブーとされています。（政治的に特別措置法で減税したりはしていますが）租税体系の変更によって、ある産業が崩壊するなどという改正は悪法の極みですね。そんな事が許されるのなら、どの産業も存続は国税庁し次第という事になります。
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