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【26】		RE:消費税みそら（2012年05月04日 17時55分)
元自動機屋さん、こんにちは消費税って分かりにくいですよね。＞仰られるとおりにこの度の「消費税増額騒動」に伴っての業界の動向（要求？）もキチンと提示されており「インボイス発行義務」の回避がキーポイントの様ですね。現在の日本の消費税は「帳簿方式」といわれる文書保存方式が取られているため、インボイス発行義務はありません。伝票方式」といわれる文書保存方式が取り入れられた場合、景品買取所は買取時に払った消費税を差し引くためにはインボイスを受け取る必要が生じます。ここがパチンコ存続に関わる大問題とする論調もありますが、私はそうは思いません。インボイスは紙である必要は無く、電子文書でも可であり、パチンコ店の客は大人に限られるので、窓口で電子処理をするという対応が可能です。全国共通景品買取カード規格を決めれば、特殊景品を買取所に売却するときにそのカードを出せばOKだと思います。「帳簿方式」から「伝票方式」への移行は、非常に多くの産業で多額の設備投資が必要になる重大な問題です。景品買取所以上に影響の大きい商売はたくさんあります。＞＞我々パチンコ業界においても、大きな影響を受ける。お客様が買取所へ売却する際に、消費者（＊お客）はインボイスを発行できないので、買取所における仕入れ税額控除が出来なくなる。これは、日本の消費税とEU型付加価値税を混同しているようですね。日本の消費税の仕組みを根本的に変えない限りこの問題は生じません。消費税の仕組みが根本的に変わった場合に、パチンコが崩壊するなどという憂いは、まさに天が落ちてくる事を毎日心配するようなものでしょう。それに、租税原則には中立という概念がありまして、あらゆる経済活動に対して中立に課税する事を要請しています。税制によって、特定の産業が優遇されたり、特定の産業が崩壊したりする事はタブーとされています。（政治的に特別措置法で減税したりはしていますが）租税体系の変更によって、ある産業が崩壊するなどという改正は悪法の極みですね。そんな事が許されるのなら、どの産業も存続は国税庁し次第という事になります。

【27】		RE:消費税　元自動機屋さん (2012年05月04日 19時59分)
これは【26】に対する返信です。
早々に・・ありがとうございます。＞現在の日本の消費税は「帳簿方式」といわれる文書保存方式が取られているため、インボイス発行義務はありません。現行はそうですね。　　で・・・「増税の前に徴税ロスが多い帳簿方式を廃して伝票方式に・・・」という改正が折り込まれているからでしょう。でも、この文言の使い分け「お客→消費者」がポイントなのであって・・そもそも消費者（お客）は事業者ではありませんから・・現行の「帳簿方式」では見逃されていた「お客＝免税事業者」という不正行為が継続できなくなる。・・・というのが真意でしょ？だから「インボイス絶対反対」だと・・・それはカード電子化などという「方法論」のハナシでは無い様に思いますよ。＞全国共通景品買取カード規格を決めれば、特殊景品を買取所に売却するときにそのカードを出せばOKだと思います。その前に「パチンカー→事業者」なのか？という原理原則の確固たる理論構築が必要でしょうねぇ＊例えば・・「ボダ理論」を修得し、実技認定を受けて「パチプロ＝事業者」登録した者に「専業者カード」なるものを発行して「インボイス発行機能」による消費税分含みの換金額にするとか・・・（冗談だけ）＞日本の消費税の仕組みを根本的に変えない限りこの問題は生じません。現行の「仕組み」では、徴税ロスが大きいので欧米諸国と同じ仕組みに改善して増税規模を少しでも緩和しようという狙いなんでしょ？＞「帳簿方式」から「伝票方式」への移行は、非常に多くの産業で多額の設備投資が必要になる重大な問題です。＞景品買取所以上に影響の大きい商売はたくさんあります。それこそ「電子化」で簡単に乗り越えられるし、補助制度で負担軽減すれば永久に使える設備ですからねぇ・・内需ＵＰにも多少は貢献するし・・捨て金ではありませんな。＊わたしも現役時代にセキュリティ関係やカードシステム関係には関与してましたから、その方面の専門知識も豊富にありますが・・・新法対応の設備投資コストで経営悪化なんて聞いたことありませんよ。＞租税体系の変更によって、ある産業が崩壊するなどという改正は悪法の極みですね。全産業に一律適用なので「パチ業界のみを直撃する」とは思えませんけどねぇ・・自由に還元率を調整できるんですから夫々の営業戦略で対応可能な範囲ではないのですか？敢えて「保護する業種」とも思えませんし・・・偏に業界が危機感を抱いているのは「消費者≠事業者」という一点かと感じております。現在の営業利益率を温存した時には、現行の還元率が８２％とするならば５％消費税を抜くと７７％に堕ちますからねぇ・・・８％ならば７４％・・１０％ならば７２％これは「直撃」ですね？お店の利益率を悪化させて集客を維持しようとしても・・現行で２．５％くらいの経常利益規模ですから・・苦しいでしょう。でも、これは「増税による直撃」ではなくて「インボイス方式」が採用されることによる「事業者間取引の厳格化での直撃」ですね。＞消費税の仕組みが根本的に変わった場合に、パチンコが崩壊するなどという憂いは、まさに天が落ちてくる事を毎日心配するようなものでしょう。パチンコ業界特有の超法規的な仕組みには致命傷となりうる欠陥が内包されていると・・・そうした自覚なんでしょう。
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