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| 【32】 | 晴耕雨読 もぐさ. （2017年05月22日 11時44分) |
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制定以来120年以上にわたり連邦議会の権限下により守られてきた国家機能… 合衆国の純国産通貨発行の主権は、建国後も絶えず脅やかされてきた。 長きにわたりイングランド銀行の金融カーストを逃れ、 自前の貨幣を鋳造し、天井知らずの空前の繁栄を享受するハズだった。 条文によれば、合衆国憲法では中央銀行制度は認められていない。 それを民間の銀行屋が牛耳った。アメリカという国を乗っ取ったのだ。 歴代の大統領の中にも、それを糾弾・転換しようとした者らも数名いた。 でも暗殺されてしまった…だから国民は所得税でずっと苦しまねばならん。 国際金融家たちは、ドル貨幣鋳造・レート制定に関する 合衆国憲法を骨抜きにする方策を検討し始め、 銀行券としての紙幣発行を特定私立銀行に委譲する法案「国立銀行法」 を作成、1863年に息のかかった議員を通じ議会に提出させた。 無論、憲法の精神に忠実な議員たちは真っ向から反対し、 議会の主権を侵害する如何なる法案も通さない構えでいたが、 凄まじい買収工作による切り崩しに遭い、 財務長官や最高裁判事まで取り込んだ銀行側は次第に優位を占めて行き、 遂に「連邦準備制度法」が成立、ドルは国際金融コネクションの手に落ちた。 1913年、連邦所得税法制定。政府がＦＲＢから借金をしなければならなくなり、 その借金返済のために制定。アメリカ国民から金が掠めとられるようになる。 所得税の裏には謀略があった。金持ちは「免税の財団」に金をつぎ込んで、 まんまと課税を逃れ、それ以外の人々は「累進課税制度」に操られてゆく・・・ | |||
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| 【33】 |
RE:晴耕雨読
もぐさ. (2017年05月23日 16時50分) |
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| これは 【32】 に対する返信です。 | |||
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発券銀行によるドル紙幣が憲法に抵触しないためには、 通貨・銀行券ではなく無利子の小口国債＝連邦準備券 という名目を維持させる必要があった。 日本人には（米国民にしても）普通の紙幣として流通しているドル札とは 準備金（地金）を持たない小口の国家負債証書に他ならない。 それを保証するものとしては有利子国債をドル札で購入或いは売却出来る、 その交換性一点に掛っている。 当然、日本政府も紙幣の発行権は無く、 日銀が発行し各銀行に貸出ししている。 もし政府紙幣（財務省）の発行に動こうとすると、政府首脳の人格を含む ネガティブキャンペーンが展開され、政治的な抹殺が容易に想像出来る。 |
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