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【27】

RE:消費税

元自動機屋さん (2012年05月04日 19時59分)
早々に・・ありがとうございます。

>現在の日本の消費税は「帳簿方式」といわれる文書保存方式が取られているため、インボイス発行義務はありません。

現行はそうですね。  で・・・「増税の前に
徴税ロスが多い帳簿方式を廃して伝票方式に・・・」という改正が折り込まれているからでしょう。

でも、この文言の使い分け「お客→消費者」がポイントなのであって・・そもそも消費者(お客)は事業者ではありませんから・・現行の「帳簿方式」では見逃されていた「お客=免税事業者」という不正行為が継続できなくなる。・・・というのが真意でしょ?
だから「インボイス絶対反対」だと・・・

それはカード電子化などという「方法論」のハナシでは無い様に思いますよ。

>全国共通景品買取カード規格を決めれば、特殊景品を買取所に売却するときにそのカードを出せばOKだと思います。

その前に「パチンカー→事業者」なのか?
という原理原則の確固たる理論構築が必要でしょうねぇ*例えば・・「ボダ理論」を修得し、実技認定を受けて「パチプロ=事業者」登録した者に「専業者カード」なるものを発行して「インボイス発行機能」による消費税分含みの換金額にするとか・・・(冗談だけ)

>日本の消費税の仕組みを根本的に変えない限りこの問題は生じません。

現行の「仕組み」では、徴税ロスが大きいので欧米諸国と同じ仕組みに改善して増税規模を少しでも緩和しようという狙いなんでしょ?

>「帳簿方式」から「伝票方式」への移行は、非常に多くの産業で多額の設備投資が必要になる重大な問題です。
>景品買取所以上に影響の大きい商売はたくさんあります。

それこそ「電子化」で簡単に乗り越えられるし、補助制度で負担軽減すれば永久に使える設備ですからねぇ・・内需UPにも多少は貢献するし・・捨て金ではありませんな。*わたしも現役時代にセキュリティ関係やカードシステム関係には関与してましたから、その方面の専門知識も豊富にありますが・・・新法対応の設備投資コストで経営悪化なんて聞いたことありませんよ。

>租税体系の変更によって、ある産業が崩壊するなどという改正は悪法の極みですね。

全産業に一律適用なので「パチ業界のみを直撃する」とは思えませんけどねぇ・・自由に還元率を調整できるんですから夫々の営業戦略で対応可能な範囲ではないのですか?敢えて「保護する業種」とも思えませんし・・・

偏に業界が危機感を抱いているのは「消費者≠事業者」という一点かと感じております。

現在の営業利益率を温存した時には、現行の還元率が82%とするならば5%消費税を抜くと77%に堕ちますからねぇ・・・8%ならば74%・・10%ならば72%

これは「直撃」ですね?

お店の利益率を悪化させて集客を維持しようとしても・・現行で2.5%くらいの経常利益規模ですから・・苦しいでしょう。

でも、これは「増税による直撃」ではなくて「インボイス方式」が採用されることによる「事業者間取引の厳格化での直撃」ですね。

>消費税の仕組みが根本的に変わった場合に、パチンコが崩壊するなどという憂いは、まさに天が落ちてくる事を毎日心配するようなものでしょう。

パチンコ業界特有の超法規的な仕組みには致命傷となりうる欠陥が内包されていると・・・そうした自覚なんでしょう。

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【28】

RE:消費税  評価

みそら (2012年05月05日 10時28分)

元自動機屋さん、こんばんは

消費税についての説明って難しいので、1つ1つの誤解について理解が得られるまで書くことは出来ません。
ご理解ください。

現在の日本の消費税法の体系の中で帳簿方式を伝票方式に変えるという話ですよね。
それが、なぜかパチンコ雑誌の記事になると、消費税体系全体が、EU型付加価値税になってしまうという前提で書かれているんですよ。
さらにEU型付加価値税が前提なのに、景品買取に関してはEU型付加価値税の課税方式ではなく、日本の消費税の課税方式が採用される内容になっているし。
結局、記事の前提条件が滅茶苦茶なんですよ。
海外税制を勉強したことの無い人が思いつきで書いている記事に振り回されているだけですね。

そのようなフィクションが現実になった場合でも、対応する方法がゼロではないので、書いてみたのですが混乱させただけでしたかね。


>でも、この文言の使い分け「お客→消費者」がポイントなのであって

特殊景品を景品買取所に売却する取引においては消費者は存在しませんよ。
パチンコ屋で遊技をする取引とごっちゃにしているようですが、別の取引です。


>現行の「帳簿方式」では見逃されていた「お客=免税事業者」という不正行為が継続できなくなる。

何も不正行為はおこなわれていません。
不正行為がおこなわれていると断定していますが、根拠が分かりません。
税務調査で景品買取所の仕入税額控除が否認された事例もないですよ。


EU型付加価値税と日本型消費税っていろいろと違いがあるんですよ。
社会的背景も違いますからね。

税制が根本的に変わった場合は困ったことになるなどという心配は杞憂でしょ。
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