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【23】 | ”パチンコ攻略法詐欺”なぜだまされるのか ヘタレ坊主 (2010年09月22日 12時37分) |
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産経新聞 2010/08/24 22:20http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/431859/ パチンコやパチスロの「必勝法を教える」とうたって資料を売りつける販売商法や、パチンコ店や台のPRと称して打ち子やサクラの募集を装う求人商法で、現金をだまし取る手口の詐欺が急増している。全国の消費生活センターに寄せられた被害申告額は、平成16年からの累計で100億円を突破したことが24日、国民生活センターのまとめで分かった。業界団体は注意を呼びかけている。 ある男性(23)のもとに突然、こんなメールが届いた。男性が「業者」に登録すると、すぐに電話がかかってきて、「やる気のある20人限定です」といわれた。なんだか「得した気分」になり、入会金4200円を支払った。 その後、約50万円の特別年会費を要求され、断ったが、「最新攻略法で月90万円以上回収できるから」と説得された。男性は相手のいうがままにクレジットカードでお金を借りるなど50万以上を支払ったという。 国民生活センターでは平成16年からこうした被害の統計を取り始めたが、年々増加。当初は2659件だった相談件数は、昨年は4111件になり、今年7月末までの累計では2万1006件、被害申告額は100億4230万円に上った。1人当たりの平均被害額は約61万円に上る。 こうした状況をふまえ、パチンコの業界団体が昨年から独自の相談窓口を設置するとともに、出版社と共同で「攻略法詐欺撲滅キャンペーン」を展開。販売商法の広告が急減するなどの効果があった。だが、それでも被害は減らない。 被害者が「業者」を相手取り、損害賠償などを求める民事訴訟も相次いでおり、中には「攻略法は架空」と認定する判決もあった。5月には大阪地裁が「パチンコで稼ぎたい方大募集」とする広告を掲載した雑誌社と広告代理店に77万円の賠償を命じた。 警察も摘発に力を入れている。 7月には千葉や高知など4県警が550人から2億円以上をだまし取ったとして「業者」の社長ら9人を逮捕。警視庁も5月、「パチプロになれる」と持ちかけ、1億円以上を詐取した3人を摘発した。 国民生活センターの担当者は「業者と連絡が取れなくなったり、取れても開き直ったりして返金に応じないケースが多い。悪質商法のなかでも特に被害回復が困難な商法なので絶対に取引しないようにしてほしい」と呼びかけている。 ■「取り戻したい」心理につけ込む パチンコをしない人からみると「なぜだまされるのか」と疑問を抱いてしまう攻略法商法。被害者の大半は20〜40代で、アルバイトを含む給与生活者が全体の6割を超えるという。 パチンコ攻略法被害対策弁護団の関川正則弁護士は「だまされるのは仕事もなく一日中パチンコをしている人ではなく、楽しみでパチンコをしているような人」と指摘。こうした人が「無料」という広告に誘われて興味本位で応募することがきっかけになる。 その後は連日の勧誘電話で「攻略法は存在する」「安い情報は悪い情報」と信じ込まされ、結局、情報料として払った金やパチンコにつぎ込んだお金を「取り戻したいという心理」につけ込まれるという。 パチンコをほとんどしたことのない人がターゲットになるケースもある。関川弁護士は「生活が苦しいという主婦やサラリーマンが副収入のために、という事例も多い」と話す。 業界団体の担当者によると、だまされている意識がなく、購入した情報が役に立たないといって、別の業者の情報を購入する人もいるという。担当者は「不正な装置が取り付けられていない限り、今のパチンコの機械に攻略法は存在しない」としている。 |
■ 23件の投稿があります。 |
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【23】 |
ヘタレ坊主 (2010年09月27日 09時59分) |
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これは 【トピック】 に対する返信です。 | |||
皆さんレスありがとうございます。 思うことはそれぞれあるものと思いますが こんな話に騙されて、ちょっと信じられないほどの金額を騙し取られる人が居る。 もちろん詐欺会社が一番悪い。 そこまでの金額に至る過程は被害者のタイプにより違いはあるでしょうが・・・ そもそもがインチキ商売。 怪しげなうまい話に乗らないのが一番ですが、魔が差して申し込んでしまったとしても 変な追加請求もはっきり断り、脅されても無視すればよいのです。 ただ、(架空請求や不正請求をする)詐欺会社がいけしゃあしゃあと 小額訴訟を起こすケースもあるそうで 裁判所からの出頭命令が届いた場合は、 無視せず、まずはそれが本当に裁判所から送られたものであるかを確認 もし本物だった場合は裁判所への出頭はしておく必要があります。 http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Tachibana/9059/tomatoma/syogaku.htm 詐欺会社の狙いは、被害者が「架空請求は無視」と裁判所に出頭しなかった場合 被害者は自動的に敗訴し、【法的に料金の支払い義務が生じます】 不服の申し立ても出来るらしい話は聞いたことはありますが、 その案件に関して既に判決が下っている以上 それが不正な請求であることを証明させられる立場になるでしょう。 そのための手間隙金を考えると、結果的には払った方が被害が小さくなると言うことになりかねません。 小額訴訟を起こすのは詐欺会社側にもそれなりのリスクがあるのでそう多いケースではないでしょうが・・・ |
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【19】 |
見通すお目々 (2010年09月26日 16時24分) |
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この手の詐欺ってのは「下手な鉄砲数打ちゃ当たる」なんで、広告媒体に載せた際、その媒体自体も連座制適用にすりゃいい DMや電話勧誘にしても、利用数の多い業者を監視し率先して排除する社会にしないと 詐欺罪も昔と今とでは、情報ツールの発展&氾濫で金額が莫大になる事が多い 詐欺罪の法改正も同時に行い、無期くらいまでにすりゃいい |
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【18】 |
北斗神軒伝承者 (2010年09月25日 16時34分) |
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>パチンコ攻略法詐欺”なぜだまされるのか 欲に塗れてるからッスよ。 |
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【7】 |
でれんず (2010年09月23日 23時56分) |
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とりあえず、必勝法なんてあったら誰にも教えないし、メーカーがそんなホールに被害を被るような台を間違っても作らないし(信頼崩壊)。 |
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【4】 |
サクラ大戦初心者 (2010年09月22日 23時49分) |
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パチンコ業界のことは、わたしたち素人には良くわからないので、 攻略法を信じてしまうのも無理からぬことと思います。 たとえば、パチンコ店のイベントなんかも不思議です。 パチンコ台には設定はないことになっているので、 どうやってイベントのとき、大当たりを増やすことが出来るのでしょうか? 釘調整ということになると思いますが、 厳密には、店が勝手に釘調整はしていけないはずで、 釘師が昔のようにたくさんいて毎晩釘調整しているとも思えません。 とすると、なにか店側に出玉を調整する 秘策があるのではないかと考えたくもなります。 世の中、確かにパチンコで勝ってる方もいらっしゃるので、 広い意味でのパチンコ攻略法は存在すると思います。 店や機種の情報を集めたり、釘を見たり、ボーダーを計算したりなど、多分、地道な攻略法だと思いますが、 そういう地道で並や大抵の努力では習得できないノウハウかも知れませんが、私は知りたいと思います。 収支黒字とまで行かなくても、 現在の収支連続大赤字が改善されれば パチンコやめなくても済みますからね。 実際、そういう心理なので、私など鴨がネギ背負っているようなものですね。 |
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【3】 |
眠り猫 (2010年09月22日 17時47分) |
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僕が前に聞いた、ある被害者・・・うちのホールでやろうとしてできないと怒鳴り込んできた人だが・・・が言うには ・前からパチンコは遠隔や何かで絶対に普通にやっても勝てるわけが無いと思っていた ・普通にやって勝てないのに勝ってる人がいるので何か知らない方法があると思っていた と言った感じのところへそう言った宣伝を見たので、”やっぱりか!”と簡単に信じれた と言っていましたね^^; ちなみに、その人はホールコンピューターを見ても(外見は普通のPCなんだが^^;)「やっぱり遠隔があるんじゃないか!警察に言うぞ」と最初は怒鳴っていました・・・ 自分で見たことを信じると言うのはあるのかもしれませんが、自分が信じたいと思う形に見えてしまうと言う例なんだと思います^^; |
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【2】 |
拳茶王 (2010年09月22日 13時22分) |
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商売上手ですな。 |
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【1】 |
読み難い! (2010年09月22日 12時43分) |
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パチンコやパチスロの「必勝法を教える」とうたって資料を売りつける販売商法や、 パチンコ店や台のPRと称して打ち子やサクラの募集を装う求人商法で、現金をだまし取る手口の詐欺が急増している。 全国の消費生活センターに寄せられた被害申告額は、平成16年からの累計で100億円を突破したことが24日、 国民生活センターのまとめで分かった。業界団体は注意を呼びかけている。 ある男性(23)のもとに突然、こんなメールが届いた。男性が「業者」に登録すると、すぐに電話がかかってきて、 「やる気のある20人限定です」といわれた。なんだか「得した気分」になり、入会金4200円を支払った。 その後、約50万円の特別年会費を要求され、断ったが、「最新攻略法で月90万円以上回収できるから」と説得された。 男性は相手のいうがままにクレジットカードでお金を借りるなど50万以上を支払ったという。 国民生活センターでは平成16年からこうした被害の統計を取り始めたが、年々増加。 当初は2659件だった相談件数は、昨年は4111件になり、今年7月末までの累計では2万1006件、 被害申告額は100億4230万円に上った。1人当たりの平均被害額は約61万円に上る。 こうした状況をふまえ、パチンコの業界団体が昨年から独自の相談窓口を設置するとともに、出版社と共同で「攻略法詐欺撲滅キャンペーン」を展開。 販売商法の広告が急減するなどの効果があった。だが、それでも被害は減らない。 被害者が「業者」を相手取り、損害賠償などを求める民事訴訟も相次いでおり、中には「攻略法は架空」と認定する判決もあった。 5月には大阪地裁が「パチンコで稼ぎたい方大募集」とする広告を掲載した雑誌社と広告代理店に77万円の賠償を命じた。 警察も摘発に力を入れている。 7月には千葉や高知など4県警が550人から2億円以上をだまし取ったとして「業者」の社長ら9人を逮捕。 警視庁も5月、「パチプロになれる」と持ちかけ、1億円以上を詐取した3人を摘発した。 国民生活センターの担当者は「業者と連絡が取れなくなったり、取れても開き直ったりして返金に応じないケースが多い。 悪質商法のなかでも特に被害回復が困難な商法なので絶対に取引しないようにしてほしい」と呼びかけている。 ■「取り戻したい」心理につけ込む パチンコをしない人からみると「なぜだまされるのか」と疑問を抱いてしまう攻略法商法。 被害者の大半は20〜40代で、アルバイトを含む給与生活者が全体の6割を超えるという。 パチンコ攻略法被害対策弁護団の関川正則弁護士は 「だまされるのは仕事もなく一日中パチンコをしている人ではなく、楽しみでパチンコをしているような人」と指摘。 こうした人が「無料」という広告に誘われて興味本位で応募することがきっかけになる。 その後は連日の勧誘電話で「攻略法は存在する」「安い情報は悪い情報」と信じ込まされ、 結局、情報料として払った金やパチンコにつぎ込んだお金を「取り戻したいという心理」につけ込まれるという。 パチンコをほとんどしたことのない人がターゲットになるケースもある。 関川弁護士は「生活が苦しいという主婦やサラリーマンが副収入のために、という事例も多い」と話す。 業界団体の担当者によると、だまされている意識がなく、購入した情報が役に立たないといって、別の業者の情報を購入する人もいるという。 担当者は「不正な装置が取り付けられていない限り、今のパチンコの機械に攻略法は存在しない」としている。 |
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